株式会社ササガワ：届出書（退職時のマナー）

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退職時のマナーについて

快く新たなスタートを切るためにも退職のマナーを守りましょう。
「立つ鳥あとを濁さず」と言うことわざがあるように円満に退職することで快く新たなスタートを切ることが出来ます。

退職とは

一般的には労働者から労働契約の終了を申し出る事を言います。
逆に使用者側から労働契約解除を申し受ける時は解雇と言います。

退職を決意したら！！

誰に言うの？

直属の上司（課長クラス以上）に口頭で伝えましょう。
直接社長や人事権のある部長などに言うと直属の上司が監督責任を問われる場合もあるそうです。

どのように伝えるの？（手段）

退職理由で会社の不平不満や人の悪口などは言わない方が自分のためにもなります。
退職理由はあくまでも自己都合で通しましょう、新しい自分の可能性を試すなどの理由がよいでしょう。
「引き止め」や「延期」などを言われる場合も多々あります。
意固地にならず「一旦考えてみます」と期間を設け、改めて退職の意志を伝える事で物事が丸く収まる事が多いようです。

いつ言うの？（時期）

一般的な常識では、１ヶ月～２ヶ月半前と言われています。
法律上では民法第６２７条第１項に「申し入れ日から２週間を経過する事によって終了する」とされています。
しかし、会社の就業規則に定められている場合もあります。
規則に定められたスケジュールで行動するのがよいでしょう。

「退職願」と「退職届」は違う

「退職願」は提出後、会社の人事権者が「承諾」の旨を本人に伝えるまでの期間中は撤回ができます。
しかし「退職届」の場合は特別な理由がない限り撤回はできません。
以上の理由から「退職願」を提出する事が一般的です。
よくドラマなどで「辞表」を叩きつけるなどの表現がありますが、辞表とは役員クラスが職を辞する時に使います。

退職願はいつ提出するの？

上司と相談して決めましょう。
退職するまで処理や整理することがけっこうあります。
スケジュールを立て逆算で退職日付を記入しましょう。
提出するのは上司ですが、宛先は会社の代表権のある方です。

退職願の書き方

一般的には手書が基本です。
用紙は白無地で縦書きが一般的です。
会社によっては規定の用紙やフォーマットで提出を求められる場合もありますので就業規則を確認しておきましょう。
筆記用具は黒インクの万年筆かサインペンを使い、楷書で書きます。
鉛筆や消しゴムで消えるペンは使用しないで下さい。
きれいに、丁寧に書きましょう。
書き終わったらもう一度見直して、日付の間違いや、誤字脱字がないことを確認します。
間違えた場合は、修正ペンや訂正シールを使わず、最初から書き直しましょう。
白無地の封筒を使います、表書きは「退職願」と中央に書きます、裏面には部署名と氏名を書きます。

詳しい書き方はコチラ【PDF】1,313KB

退職までに行うことは？

業務引継ぎ

仕事を後任者にきっちり引き継ぎましょう。
引継ぎ事項などをノートやメモにまとめておくと作業が順調にはかどります。
取引先への引継ぎは後任者と二人で訪問することが基本です。
後任者の長所を紹介し、取引先に安心して取引を継続していただけるようにしましょう。
進行中の案件などは必ず取引先担当者を含めて退職前、後のスケジュールを確認しましょう。
どうしても訪問が出来ない場合は、ご挨拶の手紙でお世話になったお礼とともに後任者の紹介もしておきましょう。

会社に返却する物

退職が決まったら一日も早く返却する方がよいでしょう。
机の周り、ロッカー、作業場など整理をしながらチェックして行きましょう。
退職までには使う物もあります、手順を決めて返却チェックリストを作成しましょう。
物によっては上司に確認していただく事も必要でしょう。

健康保険書: 返却時までにコピーをとっておくと便利です。また再就職まで保険が利用できる「任継続制度」があります。会社に相談してみて下さい。
身分証明書: 社章、名刺、社員カードなど社員を証明するものは全て返却します。
通勤定期: 残りが何日あっても返却します。
制服、作業服: クリーニングを済まして返却するのがマナーです。
備品: 会社経費で購入した物は例えボールペンでも返却しておきましょう。
情報や資料: 社内パソコン内のデータも整理しましょう。不要なものは削除しておきましょう。
作成したデータなどを自宅のパソコンに入っている場合は必ず返却しましょう。
退職後に情報搾取などで訴えられる場合もありますので気をつけましょう。

会社から受け取る物

離職票: 雇用保険失業給付の手続きに必要な書類です。
すでに再就職先が決まっている場合は不要です。
退職後に会社から郵送されるのが一般的ですが１週間くらい経っても到着しない場合は会社に問い合わせましょう。
雇用保険被保険者証: 再就職先に提出し新しく雇用保険に加入する時に必要な書類です。
年金手帳: 再就職先に提出します。再就職先でも同じ手帳を継続して使用します。
源泉徴収表: 再就職先に提出します。所得税の年末調整手続きに必要です。

退職日当日

いよいよ最終日です、普通より少し早い目に出社し返却シートを確認しましょう。
後任者と問題なく業務が行われているのかも確認しましょう。
会社の習慣によって異なりますが、皆の前で最後の挨拶はしたいものです。
その後は個別に役員、上司、同僚、部下、他部署と挨拶するのは当然ですがパートさんや食堂などでお世話になった方々にも感謝の言葉をかけましょう。
また、お取引先で特にお世話になった方にも最後に電話を１本入れる心配りが喜ばれます。

退職後

懇意にしていただいた上司、同僚には礼状を送りましょう。「ご縁」と言うことばがあります、退社後でも人間関係は続くものです。
お付き合いをしている間に心の師として仰ぐ関係や大親友の仲に育つことなどもあります。
これもすべて円満退社が出来た時です。

その他届出書

会社の就業規則で規定された届出の種類はそれぞれの会社で異なります。
会社で届出のフォーマットや専用用紙がある場合もあります。必ず就業規則に従って提出しましょう。
また、法的に強制力があるものや、その会社のみで提出するものなどがあります。
ここでは代表的な届出をご案内致しますので参考にして下さい。

育児・介護休業届

「育児・介護休業法」（平成３年法律第７６号）が改正されました。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律です。
育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。
平成１７年４月より「育児・介護休業法」が改正されました。
この法律は事業所の規模にかかわらず適用されます。
常時１０人以上の労働者を使用する事業所では、育児・介護休業制度を就業規則に規定する必要があります。
育児・介護休業法は強制法規ですから事業所が拒否することは出来ません。
休業者は男女を問いません。